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Topics List
「スホイ」、航空業界での国際市場で自社シェアを最大16%まで増大させる意向がある
2010/03/03 Дальний Восток極東連邦管区
「スホイ」社の社長ミハイル・ポゴシャンは火曜日（3月2日）、ロシア軍事産業企業体の会議を総括して記者団に、同社が航空業界での国際市場で自社のシェアを2006年から2015年までの13%から2016-2025年までには15-16%まで増大させる計画を持っていることを発表した。2003年から株式公開上場企業で試作設計局スホイ（ロシア語る略ではОАО"ОКБСухой"）の構成会社になっている「スホイ」社は、自社の生産拠点になっているコムソモリスク-ナ-アムールとノボシビルスクにある工場の刷新、近代的管理の習得、そして、航空機の開発から製造、販売後のアフターサービスまでを手掛ける完全サイクル体制を実現するための計画を実現できる融資を含めた近代的な方法の開発、推進作業を積極的に行なっている。
ロシア鉄道社、スコボロジノのインフラ建設計画を遂行義務を果たす
2010/03/01 Дальний Восток極東連邦管区
ロシア鉄道社々長ウラジミール・ヤクニンは土曜日（2月27日）、ロシア首相ウラジミール・プーチンが開催した同社の投資計画遂行に関する会議の席上、ザバイカル地方と極東のスコボロジノの鉄道インフラの建設に関し自社の遂行義務を果たしたと言明した。 ヤクニンは、その際、ザバイカルで同社により遂行される計画では140億ルーブル以上（520億円）がインフラ建設に投資されたと述べた。同社のザバイカル鉄道のソコボロジノ駅の改修は、将来性のあるアジア-太平洋湾岸地域への石油輸送を確実に行なうための東シベリア-太平洋パイプラインの建設プロジェクトの一環で行なわれている。
沿海地方のエネルギー業界、2つの工場に電力の供給を制限
2010/02/26 Дальний Восток極東連邦管区
「ダリエネルゴズブイト」社（極東エネルギー販売）は、エネルギー企業に2500万ルーブル（7500万円）に及ぶ料金未納をしている「極東船舶建設修理センター」傘下の2つの沿海地方軍事企業への大幅な電力供給の制限に取り掛かった。強化された制限は、2月25日から「92号船舶修理工場」に、金曜日（2月26日）からは「178号船舶修理工場」に導入される。 以前、達成された「負債の改善と現在のエネルギー消費の企業による未払い遂行に関する協定」は現在のところ遂行されていない。両企業の幹部は段階的に負債解消の試みを講じてはいるが、財政的に困難な財政状況にあるのは事実だ。
イギリスのHighland Gold、ブラゴダートノエ鉱床での開発ライセンスを購入
2010/02/26 Дальний Восток極東連邦管区
ロシアで一連の鉱床を開発しているイギリスの金採掘企業HighlandGoldMiningLtd社は、ハバロフスク地方のブラゴダートノエ鉱床の開発権を、ハバロフスクで行なわれた公開オ―クションで325万ルーブル（975億円）で購入したと発表した。ブラゴダートノエ鉱床の金の推定埋蔵量は5トン（16万1000オンス）だ。HighlandGoldMiningLtd社は、2002年に、ロシアの金採掘投資のために設立された。ハバロフスク地方を拠点に、チュコツク（マイスコエ鉱床）、ザイバイカル地方のタセエイフ鉱床、ノボシロキンスコエ鉱床などで開発作業を行っている。鉱山金の産業埋蔵ではHighlandGoldMiningLtd,社は330トンを超えている。
「アジア-ロシア-2010」穀物会議が木曜日（2月25日）に開幕
2010/02/26 Дальний Восток極東連邦管区
主としてアジア太平洋地域を始めとする世界の27カ国からの174の企業の代表者が参加し、同地域の穀物市場の発展を可能にする国際貿易会議「アジア-ロシア-2010年」がシンガポールで開幕した。会議には、企業だけでなく政府機関の代表者も参加し、2月27日まで開催される。これは、穀物問題をテーマにした初めてのロシア-アジア民間ビジネスの共同会議だ。会議の主催者として、ロシア穀物連盟、全ロシア穀物市場参加者合同期間そして日本の貿易センターSojitz（双日）がその役割を果たしている。
学者たちは、サハリン海域でのコククジラの生息数が2,5%増加したと指摘
2010/02/24 Дальний Восток極東連邦管区
サハリン島の北東海岸に生息するコククジラの繁殖状況を研究している学者たちは、生息数が年間2,5%増加し、生息範囲も拡大していると指摘した。コククジラの生息状況モニタリング計画の一環で行なわれた調査で、ロシア科学アカデミー極東支部、海洋生物研究所、及び、同支部太平洋海域海洋学研究所、全ロ漁業海洋学科学研究所、の学者たちと極東国立大学の専門家者たちは、このような結論に達した。ガス石油鉱床とコククジラの生息場所が一致することについては、すでに数年前、石油採掘プラットホ－ムの設置現場でのコククジラの生息状況を観測した結果、科学社会的懸念を呼び起こしており、学者たちは、これらの影響について研究した。過去の観測の結果では、大陸棚で展開される石油プロジェクトは同地区に生息するコククジラには否定的な影響は与えないとの結論に達していた。
ガスプロムと韓国の企業が、極東でガス加工協力
2010/02/19 Дальний Восток極東連邦管区
水曜日（2010年2月17日）にモスクワで、ガスプロム社長アレクセイ・ミレルと在ロシア韓国臨時全権大使リ・ギュハンの実務面談が行なわれた。両者は、エネルギー分野での両国の協力の可能性を協議した。そのなかでとりわけ、集中して協議されたのは、液化天然ガスの納入問題と韓国へのパイプラインによるガス輸送、そして、東方ガス計画の実現の一環での協力の問題であった。ガスプロムと韓国の「Kogas」社は2003年5月12日に、向こう5年間協力する旨の協定に調印し、その協力は2008年にはさらなる次の5年間延長されていた。
ペトロパブロフスク空港の離着陸滑走路が輸送省の管轄に移管
2010/02/18 Дальний Восток極東連邦管区
ペトロパブロフスク-カムチャッカ空港の総合設備の重要設備である離着陸滑走路が輸送省の管轄に移管し、残りのインフラ設備はいまの所国防省の管轄のままだ。「エリゾボ」空港と共同の同空港も国防省に管轄になっているが、軍事ではなく民間輸送のみに利用されている。「エリゾボ」空港は、第1級及び2級の航空機の受け入れのできるカムチャッカ地方で唯一の空港だ。エリゾボ市における空港施設の改修と近代化は、「極東及びザバイカル（奥バイカル地方）社会経済発展」と称する計画に盛り込まれており、この計画には26億ルーブル（78億円）が投じされる予定だ。」
沿海地方の海運港からのロシア穀物輸出が4,5倍に増加
2010/02/17 Дальний Восток極東連邦管区
沿海地方の海運港からのロシア産穀物の輸出量が4,5倍増の3万2400トンに達した。因みに1年前の2008年の輸出量はわずか7600トンだった。アジア太平洋地域でのロシア産穀物の最大の輸入国は、西シベリアとアムール州からの小麦の出荷量の90%を輸入する日本だ。
チュコツクの予算不足が約2億900万ルーブルに増大
2010/02/17 Дальний Восток極東連邦管区
チュコツク自治管区議会予算委員会議長ガリナ・ステパノバは、議会の議員たちは2010年の予算が2億885万ルーブル（6億2700万円）増加する修正予算を承認したと発表した。ステパノバは「予算の支出は、とりわけ、住民の社会保護の充実、社会・医療支援保障の確保、若者や雇用への国家支援などにより増大した」と説明している。
西側自動車メーカー、ロシアの自動車産業に照準
2010/02/15 Дальний Восток極東連邦管区
西側の投資家は、金融危機後悪くない成長を示しているロシアの自動車産業へ投資を増大させていることが顕著になっている。先週には、ロシア首相のウラジミール・プーチンがタタルスタンのナーベレジヌイ・チェルヌイ市を訪問した際、規模的には「AvtoVAZ」社に匹敵するほどの「ソルレス」自動車連合とイタリアのフィット財閥（グループ）との企業連合が設立し、KAMAZ社での外国株主のシェアを15%まで増大する旨の表明がなされた。イタリアの企業の参加するこの合弁会社は、2-2,5年後に生産を始め、6年後には年間の乗用車生産を50万台に増大する計画を持っている。ロシアの基準ではこのような大規模な生産量にも拘わらず、ロシア・ノーボスチ通信社が行なったアンケートの回答によれば、この合弁は、そのパートナーがフランス・日本のルノー・日産グループになる「AvtoVAZ」社と直接競争をすることはしない。また、ドイツ...
「ヤクート・ウーゴリ」、2010年に、石炭採掘計画を20%増の960万トンまで増大
2010/02/12 Дальний Восток極東連邦管区
公開株式上場企業「メチェル」の構成会社である持ち株会社「ヤクート・ウーゴリ」の管理担当専務イーゴリ・ハフィゾフは、水曜日に開かれた関連会社「メチェル-マイニング」社の部課長会議で、「ヤクート・ウーゴリ」社が2010年の生産計画として、以前採択された800万トンの採掘量を上回る960万トンを採掘する計画を発表した。ハフィゾフの指摘によると、増大する石炭の需要が、生産量を増やすための方策を講じる処置を取らせたとのことだ。ハフィゾフの発言によれば、現在の月間採掘量55万トンから、我々は5月までに80万トン、10月には90万トンに増大する必要があるとのことだ。
日本からの密輸ルートがハバロフスクで遮断
2010/02/11 Дальний Восток極東連邦管区
ロシア内務省管理局極東連邦管区及びハバロフスク税関職員は、ハバロフスクで、日本からの大規模な密輸ルートを遮断した。密輸容疑者を警察職員は火曜日、日本の新潟から到着した貨物の受け取りの際、ハバロフスク国際空港で拘束した。個人使用に見せ掛けて自動車の部品や、建設機械、総額100万ルーブルを超える価格の消費財が不法持ち込みされた。商品の大規模不法持ち込みの事実で、司法当局は、5年間の自由剥奪を科しているロシア連邦刑法188条第1項の刑法を適用した。
ロシア-中国貿易、2010年にはもう金融危機から脱却するだろう
2010/02/11 Дальний Восток極東連邦管区
駐中国ロシア大使セルゲイ・ラゾフは、水曜日、記者団に、ロシア-中国貿易は、2010年にはもはや金融危機以前のレベルに復活するだろうとの見解を述べた。ラゾフは「私の見解では、最もあり得る話としては、本年に両国の貿易は2008年のレベルに戻る論議をすることだろう」と述べた。ラゾフは、金融危機は確かにロシア中国貿易にネガティブな影響を与え、貿易高は3分の1に減少し390億ドルに達しなかったことを認めた。しかし、同時に、ラゾフは、「中国はロシアにとって対外貿易のパートナーでリーダー的な立場を失っていない」と指摘した。彼は、中国は、ロシアの対外貿易で、ドイツ、オランダに次いで3番目の地位にあり、ロシア市場への外国の商品輸出国では首位を占めていることを公表した。
APECサミットまでの施設建設に関し裁判による資産論争は勃発しないだろう
2010/02/11 Дальний Восток極東連邦管区
沿海地方調停裁判所々長セルゲイ・チュマコフは、水曜日、ウラジオストックの記者会見で、2012年のウラジオストックサミットまで施設を積極的に建設する際に発生した土地及び資産論争は、その論争の大部分が法廷外で解決することができたため、沿海地方調停裁判所に持ち込む必要はなくなったと発表した。APEC施設に関する係争はパーセント的には0,01%以下であり、数にして1年間で我々は約10の係争を審理した。チュマコフは、2010年にはサミットまでに施設建設に関する土地及び資産論争は起こらないだろうと付け加え、最近行なった審理はこの建設地区内での自動車給油所や、タイヤ修理ステーションといった時分勝手な建設の排除だったと述べた。
ロシアの中国向け石油輸出が大幅に増大、貿易代表言明
2010/02/10 Дальний Восток極東連邦管区
ロシアの駐北京貿易代表セルゲイ・ツィプラコフは、ロシアは2009年に中国に、前年より31%増の石油を輸出したと言明した。彼は、さらに、昨年はロシア産石炭の大型輸出も始まったと述べた。ツィプラコフの言葉によれば、「輸出の物理的量の伸びは、これら商品の価格の下落を大幅に補うものとなっている」とのことだ。
2009年のロシア中国の貿易売上の下落が32%に
2010/02/10 Дальний Восток極東連邦管区
駐北京貿易代表のセルゲイ・ツィプラコフは、2009年のロシア中国間の貿易売上は、2008年に比べ、32%減の約388億ドルになったが、ロシアは、中国への輸出はこれからは増大することを示唆していると言明した。彼の言明によれば、2009年の中国のロシアへの輸出は、非常に縮小し、47%減の175億ドルだった。ツィプラコフの説明によれば、下落は、まず、ロシアへの投資と消費減少によるものだったとしている。しかも、中国のロシアへの輸出の全体に占める割合は通年ベースでは、まだ高く、約12%を占めていると指摘した。ロシアの中国への輸出については全体で10<7%のみの減少で、213億ドルだった。通年ベースでの減少にもかかわらず、2009年9月からは、ロシアの輸出は増加を示している。中国・アメリカの経済問題の状況を取上げ、ツィプラコフは、2009年のポジティブな結果の1つとして、ロシアと中国の２...
メドベジェフは、ユダヤ自治州知事のポストに、ビンニック候補者を立てる
2010/02/10 Дальний Восток極東連邦管区
クレムリン広報部は、ロシア大統領ドミトリー・メドベジェフがユダヤ自治州議会に、同州の知事としての全権付与のため、アレクサンドル・ビンニックを候補に立てるよう、検討する旨上程したと発表した。
2009年でのサハリンでの石炭採掘量は4%減少
2010/02/08 Дальний Восток極東連邦管区
2009年のサハリン州企業の石炭採掘企業の石炭採掘量は350万トンになり、2008年比の96%であった。採掘量の落ち込みは、専門家は、ウグレゴルスク地区の「ウダルンノフスキー」炭鉱の火事が起因しているとしている。火事は、昨年5月に発生し、一時的に炭鉱が使えなくなった。2009年には、州外への石炭出荷は、輸出の76万8300トンに減少したことも含めて、90万4000トンに減少した。輸出以外のその他の出荷は国内の燃料産業や住宅地域への出荷だった。
耐震計画にもとづき、7万m2以上の住宅がサハリンに建設される
2010/02/05 Дальний Восток極東連邦管区
サハリン州知事アレクサンドル・ホロシャビンは記者団に、同州の建設機関は2010年に、20万m2を稼動させ、そのうち、7万m2は耐震計画の一環で建設すると発表した。最近20年間の間にサハリンとクリル諸島では強度の自身が連続発生している。それらは、多数の人的犠牲と破壊の原因になっている。国や州の経済も数百億ルーブルの損失を蒙った。2007年8月には、ネベリスクでの地震のあと、当時の大統領ウラジミール・プーチンは、政府及びサハリン州政府に耐震建物に関する総合対策を作成するよう命じた。