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科学図書館の新しい建物がモスクワの北西部に建設さる
2010/03/10 Центр中央連邦管区
モスクワ市ホロシェフスカヤ17-19街第3通りに建設されるロシア国立公共科学図書館の新しい10階建ての建物の建設の第2段階が、本年末までに完了することになった。敷地1万5000平方メートルの新しい建物は、クズネツキーモースト（クズネツキー橋）通りにある満足できない状態にある図書館の蔵書を移動するために建設される。図書館の新しい建物は、地下駐車場も備えられる。
モスクワの住宅市場の抵当貸出の割合が22,7%まで増大
2010/03/09 Центр中央連邦管区
コメルサント紙は金曜日（3月5日）、抵当貸出（担保を差し入れ貸出を受けること）を利用して住宅市場購入の際の貸出の割合が、昨年12月と本年1月の割合が15%以下だったのに対し、本年2月には22,7%まで増大したと発表したと伝えた。 ロスレイエストル（ロシア登記局）のモスクワ支部のデータによると、2010年2月にはモスクワでは、2009年にはわずか1952件だったのが、4047件の貸出が記録された。とのことだ。同紙が掲載の中で引用している「ミエリ-ブローリッジ」社々長アレクセイ・シレノフの発言によると、「抵当貸出の水準はもと状態に復活しつつあり、現在は、貸出する銀行は12-14%の範囲という貸出利用者にとって現実的な金利を提案している。金融危機の前の金利は10,7-12%だったが、金融危機の期間の金利は不相応に高い14-20%以上の金利を設定していた。
TNK-BP、アルバートの売却もしくは賃貸を支援–ベードモスチ掲載
2010/02/17 Центр中央連邦管区
「ベードモスチ」紙は、「KnightFrankиСushman&Wakefield/Stiles&Riabokobylko(C&W/S&R)」社とコンサルタント担当代表者の発言を引用して、火曜日（2月16日）、「TNK-BP」（ロシアとイギリスの合弁石油生産会社）のコンサルタント担当者がノーブイ・アルバート（新アルバート通り）にある自社の参謀本部を売却するか賃貸に出すかで支援するだろうと伝えている。同紙の掲載によれば、同社はアルバート通り第１棟にある「アルファ・アルバート・センター」総合オフィスを売却するか賃貸に出すかのオークションの入札を勝ち取ったとのことだ。以前、「TNK-BP」社は、２０１０年４月１日までに自社オフィスを売却するか賃貸に出すためのエイジェントを探していると発表していた。「TNK-BP」社は、移転すれば、モスクワで同じ屋根の下で11...
モスクワ政府、小企業のために市の不動産賃貸価格を30%引下げ
2010/02/12 Центр中央連邦管区
モスクワ市長ユーリー・ルシコフは、中小企業支援発展局の会議で、モスクワ政府は、小企業が借りる場合の所有の一連の不動産の金利を30-40%引下げる計画であることを発表した。金融経済危機下の条件で、モスクワ政府は、小企業支援の一連の方策を採択した。とりわけ、小企業のために年間1平方メートル当たり1000ルーブル（3000円）という特典賃料が設定された。モスクワ市財産局のデータによれば、2009年にはモスクワは市の不動産賃貸料から約55億ルーブルを取得したが、その際、特典のために市は2009年通年で約13億ルーブルの収入不足になった。
モスクワの「フタリーリチカ」、1月の販売数は金融危機前よりも増える、
2010/02/09 Центр中央連邦管区
ロシア「ベードモスチ」紙は月曜日（2月8日）、いさモスクワのフタリーチヌイ市場（第二次住宅取得売買市場）での住宅は、1月の売買数は金融危機前より増大したと伝えている。同紙は、ロスレイエストル（ロシア登記局）管理部のデータを引用し、モスクワでは先月、昨年の金融危機時の1月の2674件に対し46%増の3923件が売買され、これは、しかも、3251件の取引が契約された2007年の1月の不動産販売にとって好調だった時期の販売数も追い抜く販売量であると掲載している。
高速列車「サプサン」号の稼動で深刻な問題は起きないだろう－ヤクニン言明
2010/02/05 Центр中央連邦管区
公開株式上場会社「ロシア鉄道」社々長ウラジミール・ヤクニンは、ロシア首相のウラジミール・プーチンとの面談で、昨年の12月からモスクワ-サンクトペテルブルグ間で定期運行している新しい高速列車「サプサン」号の稼動に関し深刻な問題は発生しないだろうと発表した。 前夜多くのマスコミは、ロシアでのドイツの列車の短時間稼動の際、構造的欠陥が発見されたと報じていた。このため、あたかも、ロシア鉄道社の切符の販売会社は、前売り販売の期日を45日から15日に短縮する指令を受けたかのような報道がなされていた。「ロシア鉄道社」社長は、マスコミで公表された資料は必ずしも、実際と合致しているとは限らないと指摘した上で、「我々は、新しい技術の稼動で発生する問題を解決している」と付け加えた。
ボロネジ機械工場、2009年に、近代化のために5億ルーブル以上の投資
2010/02/04 Центр中央連邦管区
フルシチョフ記念宇宙科学生産センターの支社であるボロネジ機械工場の広報部は、同工場が昨年、生産設備の近代化のために5億ルーブル（15億円）以上の投資を行なった。このことにより労働生産性を2倍に高めることが可能になると発表した。同広報部は、「近代化の課程では、「スペツテクニカ」社（専門技術という意味、「プロトン」や「ソユーズ」などミサイル搭載ロケット用、さらに、ミサイル宇宙企業「エネリギヤ」加速ブロック用の液体ロケットエンジンの製造に従事ミサイルの製造に従事）が利用する40台以上の近代的工作機械が購入されたと発表した。企業の技術再編成のための資金は、「ロスコスモス」（ロシア宇宙局）と国防省の計画にもとづき、連邦予算から拠出される。2010年には、ボロネジ機械工場は、連邦予算からさらに、2億ルーブル（6億円）を取得することになっている。
2009年の「アエロエクスプレス」の旅客者数、4%増の680万人に増大
2010/02/04 Центр中央連邦管区
モスクワと首都の拠点空港を結ぶ高速鉄道輸送を運行する株式公開上場企業「アエロエクプレス」社の広報部は、同社が2009年には、2008年比の4%増の680万人の旅客者を運行し、空港への旅客者輸送総量での同社の占める割合については15%から17%に増大したと発表した。2009年の旅客者の大幅な増大は、昨年開通された「ベロルーシ駅-シェレメチェボ空港」間の路線で記録された（この路線は実に168%の伸びだった）。
桜の並木路がモスクワに現れる
2010/01/29 Центр中央連邦管区
モスクワ政府は、日本の企業家で支援活動者のユタカ・ミヤシニ（言語の表記ではЮтакиМиясини）のモスクワに桜並木を植樹する提案を受け入れた。珍しい植物の栽培では多大な経験を持つモスクワ大学植物園と共同して、モスクワにはすでに、日本の苗木の植樹のために３ヶ所の場所が選定されている。3つの場所とは、ツァリツイノという公園に200本の木の植樹、そしてプロスペクト・ミーラ（平和公園）のアプチェカールスキー・小タウン（薬局ストリート）とモスクワ大学の目の前にあるボロビエフ・ゴールイ（ボロビエフ山）の２ヵ所にそれぞれ50本ずつの苗木が植樹される。苗木は、2010年に100本ずつ3回に分けてユタカ・ミヤシニからモスクワに譲渡される。世界には全部で、日本以外に、ワシントン、韓国、そしてユジノサハリンスクに日本の苗木が植樹されている。ユジノサハリンスクの並木路はユタカ・ミヤシニの発案で植樹された...
救出隊、リペッツク州の住民に、極寒時の火災安全基準を守るよう呼び掛ける
2010/01/27 Центр中央連邦管区
異常寒冷気候が、リペッツク州で近々発生することが予測され、非常事態省は、住民に、火災が発生を防ぐために安全基準を遵守するよう呼び掛けた。非常事態省地域管理局報道部が公表した発表によると、「近々の5日間に、リペッツク州領域では、異常な寒冷気候が予測される。最も寒い夜は土曜日（1月30日）から日曜日（1月31日）に掛けてと予測される。気象学者は気温はマイナス30度以下に下降する」と予測している。
モスクワ市議会、ビール販売場所の制限に関する議会の提案を支持
2010/01/24 Центр中央連邦管区
モスクワ市議会は、小規模商店やキオスクでの、ビール販売を禁止することも含めて、ビールの販売場所の制限を目的とする連邦法案を支持した。既存の法律を修正案の必要性は、ビールやビールを原料にする飲料水や弱アルコール飲料の需要が増大すること危惧を恐れて検討された。現在、法律的には、若干の販売ヶ所を除いてはどこでも、ビールや弱アルコール飲料の販売は実質的に禁止されていない。しかも、統計では、若者は、ビールやアルコール飲料を街の店舗や小規模商店で気軽に買える状況にある。下院議員グループの作成した法案では、ビールや弱アルコール飲料商品の販売を禁止場所を、（とくに非常設販売所はすべて禁止となるが）拡大することが提案されている。
高エネルギー効率区域が、2014年までモスクワ北部に誕生
2010/01/23 Центр中央連邦管区
高エネルギー効率区域が、2013年末までにモスクワの北部行政管区地域が創設される。モスクワの北部管区にプロジェクト作業調整実務グループが設立される。区域の敷地面積は52万8600平方メートルだ。そこには、種々の目的の建物があり、2万人以上の人が居住する。この区域には25%以上のエネルギー効率向上を目指すべく計画されている。これは既存施設の熱遮断および暖房システム、換気、空調、エネルギー効率の良い電子機器、照明ダイオード製品、電気（熱）ポンプ、そしてエネルギー効率の良い計測機器などの導入により可能になるとしている。
高速列車「サプサン」が1ヶ月で7万7000人以上の乗客を運行
2010/01/19 Центр中央連邦管区
ロシア鉄道会社報道部は、1時間に最大250kmの速度を出す高速列車「サプサン」が、ロシアで1ヶ月の運行期間で7万7043人の乗客運行を記録したと発表した。 Velaro RUSの高速列車シリーズの「サプサン」は、この種のクラスでは最初の列車で、2009年12月17日にモスクワ-サンクトペテルブルグ間の定期運行を始めた。この列車は、平均で1昼夜に約2500人が乗車する。「サプサン」は、ロシア鉄道会社とドイツのハイテク大手会社「シーメンス」の共同プロジェクトだ。価格にして2億7600万ユーロ（約367億円）の8列車の納入契約は2006年に締結され、2007年の4月には、30年間で3億5410万ユーロ（約470億円）に相当する列車補修協定が調印されている。
連邦独占禁止局、「ガスプロム・ネフチ」のSibir Energyを100%購入すべく嘆願書を承認
2010/01/19 Центр中央連邦管区
ロシア連邦独占禁止局は、モスクワ石油精製工場を経営する石油会社Sibir Energy社の株式100%の買付を嘆願するガスプロムの嘆願書を承認したと発表した。嘆願書は昨年の8月28日に出されていた。独占禁止局の指令書では、この取引は、石油製品の卸売市場における「ガスプロム・ネフチ」社の石油シェアを増大させ、同社の支配的立場が強化されることにつながると指摘されている。従い、このことに関連し、禁止局は、「ガスプロム・ネフチ」社に、「モスクワ石油工場」が、同社のグループにある経営主体と不均衡な状態が起こらないような条件で、業務遂行できるよう補償することを義務付けている。モスクワ市長ユーリー・ルシコフと「ガスプロム・ネフチ」社長アレクサンドル・ジュコフは、9月23日、Sibir Energyの株主が相互協力するという主要原理に関する覚書に調印した。モスクワ石油精製工場を経営しつつ、モスクワ...
通知なしの個人ピケ禁止法案が下院に上程さる
2010/01/18 Центр中央連邦管区
モスクワ州下院議員はロシア下院に、当局の然るべき機関に通知せずに単独で個人ピケを行なうことを禁止する法案を上程した。現在、単独個人ピケのために当局に通知する要求はない。 集会、ミーティング、デモ、行進、ピケに関する修正法案では、公共行為を画策する場合はたとえ1人でも、当局あるいは自治管理機関に執行機関に通知することを義務付けるものだ。しかしながら、憲法及び国家建設委員会第一副議長アレクサンドル・モスカリドの意見では、モスクワ州下院により作成された法案は下院では支持を得られないだろうとしている。モスカリドは記者団に、「もしこのような法律が採択されれば、バスが遅れたことにより騒擾した市民もすべて違法ピケ参加者と見なされる可能性があるからだ」と述べた。
ボロネジ州の2009年の予算不足（収入不足）が、20億ルーブルに達す
2010/01/18 Центр中央連邦管区
ボロネジ州の予算不足は、前提試算で、予算の収入が20億ルーブル以上（約4,5%、30億円）の不足となった。予算の総収入のうち半分以上（237億7000万ルーブル、711億円）が税収によるものだ。そして交付金からの収入が79億7000万ルーブル、特別目的資金（各種助成金や補助金）収入が130億300万ルーブル（29%）となっている。収入不足を補うために、金額にして、20億500万ルーブルを州政府は、年利2,25%（ロシア中央銀行の貸出金利の4分の1）、期間最大3年間の連邦予算優遇融資による獲得を誘致した。
7万人以上のモスクワの家族が、住宅費を払っていない
2010/01/10 Центр中央連邦管区
モスクワ執達吏連邦管理局（ロシア語表記ではФСПП）報道部は、7万人以上のモスクワの家族が、居住費の口座に支払いを行なっておらず、データによると、その額は800万ルーブルを超えると発表した。金額的には、これら住民の未払い金は居住地の維持と修理だけでも、予算補助を考慮しても2億2700万ルーブルになるとしている。これら資金の未納は居住建物の技術的維持のための作業が遂行できない状態にある。
モスクワの道路の交通量は、新年を前にして。10-15%増大している
2009/12/30 Центр中央連邦管区
ロシア国家地方内務省道路交通局（ロシア語表記ではГИБДДГУВД）モスクワ課次長のイーゴリ・イサエフは、モスクワでの新年を前にした自動車交通量は通常時に比し10-15%増加していると言明した。モスクワでの新年を前にした今、新年前のせわしなさのため交通が困難になっており、モスクワっ子は12月末からいつもより頻繁なそして長時間の渋滞に巻き込まれるようになっている。新年を迎える夜はГИБДДГУВД局は強化体制で勤務する。(30.12.2009)
「シェレメチェヴォ-2」ターミナルが、12月25日から「ターミナル-F」に改名
2009/12/25 Центр中央連邦管区
数字表記に代わりターミナルの表記を国際文字（ラテン文字表記）体系に移行する決定は、新しい空港施設の導入と航空機の今後の発展を考慮して、表記の国際秩序化を図るために採択されたと指摘している。2010年の始めには新ターミナルE（SVO-E）が稼動予定になっている。「シェレメチェヴォ」空港の資産は、「ロスイムーシェストヴォ」社（国営財産の意味）が国家の名義で100%保有している。改修と第3発着路の建設の後、2015年までに同空港は、年間3500万人の利用者を当て込み、サービスの質ではヨーロッパで最良のハブ空港にする意向を持っている。昨年通年の実績では、「シェレメチェヴォ」空港の利用者は1520万だった。
ロストフ原発の第2号基への燃料充填が、12月23日に完全に終了
2009/12/22 Центр中央連邦管区
原子力業者は、12月19日にその物理的稼動が開始されたロストフ原子力発電所の第2号基に完全に燃料を充填する計画だ。2008年に「ロスエネルゴアトム」コンツェルン（企業連合）は、ロストフ原発の第2号基の建設に120億ルーブル（360億円）を投じた。2009年には融資借受額は約300億ルーブルに達した。ロストフ原発は、ロシアの原子力セクターの民間資本を統合した、原子力エネルギーの分野で、ウランの採掘から原発建設及び電力製造までの発電の完全なサイクルを賄える持ち株会社である株式公開上場企業「アトムエネルゴプロム」がその株式の100%を保有する同じく株式公開上場企業である「ロスエネルゴアトム・コンツェルン」の支社である。(22.12.2009)