2010年度のモスクワの社会経済予測について協議された火曜日のモスクワ市政府会議で、モスクワ市議会下院の予算及び財政委員会議長のイーゴリ・アントノフは、モスクワ政府は来年度の就業可能年齢で24万人減という雇用数の際立って著しい減少を予測したと発表した。発表の内容では、「モスクワでは市民の人口が増加するかどうかについては否定的な傾向が続き、市民の人口の自然減のプロセスも継続することが予測されるが、それは市民の年齢構成に条件付けられるものだ」と説明している。しかし、同時に、市の総人口は、外来者のお陰で、増えている。報告によれば、2008年にはモスクワでは常に1048万9000人居住していた。2009年にはモスクワでは1052万7000人、そして2010年には、市の人口はさらに3万人増えると予測している。