連邦料率局（ロシア語略ではФСТ）は、11月末から12月始めに掛けて、東シベリア-太平洋地域石油パイプラインの輸送料率を承認する計画だ。計画では、料率は来年の1月1日から実施されることになっている。これは、東方方面に輸出するための一環のネットワーク料率であり、2-3の区域で適用される。以前、「トランスネフチ」社は、東方方面を、さらに東部、中部、西武の3区域に分けて1トン当たり30-50ドルの範囲でネットワーク料率を設定することを提案し、然るべき提案を会社は、10月末に連邦料率局に送付した。以前、東シベリア-太平洋地域を経由する石油輸送のネットワーク料率としては、1トン当たり31-32ドルと言われていた。