１．チェルノブイリ原発事故を契機に開発、20年に渡り地域の畜産業と食の安全を守る

チェルノブイリ原発事故（1986年）が発生し、ソ連保険省では放射性セシウムの解毒剤としてFEROCINUMを唯一認めて、家畜の餌に配合して使用できる放射性核種吸着剤が開発されました。開発に対する要求は下記の通りです。

●効率的に放射性セシウムを体内から除去すること
●吸着剤には人体に影響を与える成分が含まれないこと
●使用方法が簡単で、低価格であること
●環境に安全な製造方法であること


２．25年を経過したチェルノブイリ原発事故の現状

チェルノブイリ原発事故から25年経過した現在も半減期が30年と言われる放射性セシウム137の計測値はほとんど改善されていない。事故発生から約半年で石棺された原子炉から再び放射性物質が漏れ出しているため、再石棺作業が2013年に行われる予定。25年を経過したチェルノブイリ原発事故の現状と教訓は下記の通りです。

●半減期30年と言われる放射性セシウム137の汚染状況は25年経過してもほとんど改善されていない。
●石棺＝汚染の終息ではない。
●ホットスポットは、毎日移動する特性を持つ。除染をしてもその時だけの対策に過ぎない。
　→牧草や飼料にいつ混入しても全く不思議ではない。
●放射性物質を吸収し易い菌類を動物が摂取して糞害が発生したり、人が採取して摂取している。


３．25年経過したチェルノブイリ原発事故の教訓と福島原発事故と畜産業

警戒区域内で飼育されていた家畜の屠殺のために約千百億円といった膨大な予算が計上されています。畜産業を行っていた方々の中には「丹精込めて育ててきた家畜を殺さないためにあえて捕縛しない」といった声も聞かれています。また、25年前のチェルノブイリ原発事故で発生した放射性セシウムは微量ながら八千Km以上も離れた北海道の牧草からも検出されました。

●莫大な費用を掛ける殺処分は問題の根本解決とはならない。
●「警戒区域内だけが畜産に適していない」という根拠が希薄。
●ホットスポットの移動といった特性を考慮すると常にリスクは付きまとうといった考え方が現実的。
●原発事故現場周辺に限らず、日本全体の牧草に潜在的なリスクがある。


４．「食の安全」「畜産業」　双方を守るために人類の経験を活かす

「汚染された飼料を家畜に与えないこと」は大前提となるべきですが、実際には放射性物質の移動を完全に制御することは不可能ですし、与える飼料の全量検査は不可能です。例え、検査しても風雨により放射性物質が付着する可能性を全面的に排除は出来ません。可能性があるものすべてを屠殺していては警戒区域のみならず、日本の畜産業が成り立たなくなるのではないでしょうか。

●万が一の可能性に備えて、人間への摂取の可能性を予防するために予防措置
●屠殺することなく家畜の体内被曝の計測に「SKS-99 Sputnik」

畜産業・食の安全を守る

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