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http://www.consultant-ru.com,topics/4 CONSULTANT.RU,LLC - Юг南部行政管区 2010-05-26T10:54:15+09:00 CONSULTANT.RU,LLC http://www.consultant-ru.com,topics/4/1215 「ロスネフチ」、チェチェンのプリチェリェチヌイ地区とスボロフスク地区の地下鉱床調査のライセンスを取得 CONSULTANT.RU,LLC 2010-05-25T00:00:00+09:00 2010-05-25T00:00:00+09:00 2010-05-26T10:33:29+09:00

ロシア最大級の石油会社「ロスネフチ」の発表によると、ロシア天然資源省は同社に、チェチェン共和国のプリチェリェチヌイ地区とスボロフスク地区の炭化水素資源鉱床の探索と評価のために地質調査を行う旨のライセンスを交付したとのことだ。ライセンスは2014年12月25日まで有効である。ライセンスの条件によると、同社はライセンス登録日から1年以内に、探索評価作業計画を作成し、調整し、承認する必要があるとしている。そして、4年を超えずに、探索評価油田の掘削に取り掛かり、2014年までに少なくとも１ヶ所の採掘所を建設する必要がある。国営企業「ロスネフチ」は、ロシアでは石油採掘量では第一位の地位にある。「ロスネフチ」の主要株主は、同社の株式の75,16%を保有する株式公開上場会社「ロスネフチ・ガス」と、9,44%の同社株を保有し同社の管理下にある有限責任会社「PH-ラズビーチエ」である。さらに、ロスネフチには、現在、約13万8000人の個人株主がいる。

ロシア政府は、2014年のソチでの冬季オリンピックの準備期間と開催期間は、ソチの需要家の電気網へ技術的に接続する場合の法令を承認した。法令は、国家予算で建設される施設に対しては、国家料金規制の分野で政府の執行当局の全権機関が承認している額の30%の支払いを適用するとしている。

ロシア政府は、2014年のソチでの冬季オリンピックの準備期間と開催期間は、ソチの需要家の電気網へ技術的に接続する場合の法令を承認した。法令は、国家予算で建設される施設に対しては、国家料金規制の分野で政府の執行当局の全権機関が承認している額の30%の支払いを適用するとしている。 http://www.consultant-ru.com,topics/4/1208 スタブロポリ、ロスレスホズに、植林への融資を5度依頼へ CONSULTANT.RU,LLC 2010-05-18T00:00:00+09:00 2010-05-18T00:00:00+09:00 2010-05-19T13:04:50+09:00

スタブロポリ地方天然資源及び環境保全相アナトリー・バトゥリンは、同地方の指導部は、環境問題に向けた近々の国家評議会で、ロスレスホズ（ロシア木材産業局）に、植林融資額を年間最大9000万ルーブル（2億7000万円）まで増額してもらうよう5度目の依頼を行う意向だと発表した。バトゥリンは、同地方の「森林密度」はロシア全土の平均が45%であるのに対し、わずか1,5%すら超えていない。バトゥリンの発言によると、同地方領内の国営森林量は全部で11万4000ヘクタールであるが、十分な融資が確保されるという条件で2020年までに20万-25万ヘクタールまで造林させる計画を持っている。

ベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコは、同共和国の内閣に総額20億ドルのユーロ債を発行する権利を与えた。この大統領令は土曜日（5月15日）、国営法規インターネット・ポータルサイトに掲載された。ベラルーシ政府は、指令に基づき、20億ドルの範囲内のユーロ債のそれぞれの発行の要綱を承認する権利が付与された。ベラルーシのユーロ債発行の主催者は、ロシアのズベルバンク、ドイチェ銀行、RBS（Royal　Bank　Scotland）そしてBNP　Paribasが担う。

ロシア地方省次官ロマン・パノフは水曜日（5月5日）に記者団に、ロシアは近々、アブハジア共和国に、同共和国でのインフラ建設を支援するための、概算で2億ルーブル（6億円）に相当する金融支援金の第一回目の送金をすると発表した。パノフ次官はさらに、ロシアの2010年の連邦予算では、アブハジアの社会経済発展総合計画の一環で、自動車道路、水供給と下水処理システム、エネルギー設備の建設、教育、医療、文化その他設備の建設するための融資金が確保されていると指摘した。

株式公開上場企業「AvtoVAZ」のディーラーセンター「カフカス・ラーダ」の公式代表者アレクセイ・ブリャキンは月曜日（4月5日）、ロシア・ノーボスチ通信社に、カラチャエフ・チェルケス共和国では、10年以上の年式の中古車を回収（下取り）する連邦国家計画がスタートした日から90台以上の自動車が販売されたと発表した。中古車回収国家計画は3月にロシアでスタートし11月まで続けられる。自動車所有者は自分の中古車をディーラーに回収処分（下取り処分）に出すと、ロシア領で生産された新しい車を買う際、5万ルーブル（15万円）の値引きを受けられる。ロシアの10年式以上の中古車回収国家計画の一環で、20万台の車の販売を計画している。これは純粋のロシア産の車だけでなく、ロシア領で組立生産されれば外国ブランドの車も販売対象に含まれる。計画がスタートした日からすでに4万台がこの方式で販売されている。

ロシアの産業貿易省は4月2日に、同省とカザフスタン産業新技術省がカザフスタン共和国において共同の自動車生産工場を設立するための可能性について作業グループを設立したと発表した。同省報道部は、「特に、関税同盟加盟国の自動車市場の発展のための諸策の作成及びカザフスタンでの生産工場の設立の可能性を探るために、両国は、ロシアの産業貿易省とカザフスタンの産業及び新技術省との間で専門作業グループを設置することで合意したと発表した。

クラスノヤルスク地方内務警察当局報道部は、日時は明かさなかったが、タイムイル警察当局は不法漁労された2,5トンのチョウザメを発見し廃棄したと発表した。魚類は、交通警察部隊による検査のため止められた貨物自動車の車内で発見された。自動車の所有者は総重量2,5トンの183匹のチョウザメを偶然に見つけただけだと主張している。不法漁獲による損失額は、専門家の評価では、150万ルーブル（450万円）になるとのことだ。ロシア連邦刑法175条第1項が適用され刑事提訴された。（明らかに犯罪方法で獲得した財産を売買する罪）。同項では制裁として2年の自由剥奪を科している。

金融株式市場のクラスノダル地方局々長のイーゴリ・スラビンスキーは、同地方で抵当貸出（物品を担保に入れる貸出）をする金融組織（銀行）の数が2009年の年初の時点では世界的な金融危機の影響を受け、約4分の1の43行に減少していた。しかしながら、本年々初にはその数は増加に転じたと発表した。彼は、「金融危機時には同地方では抵当貸出には20%あるいはそれ以上の年利が設定された。しかし、2009年の第3四半期からは、金利は下がり始め、本年は抵当金利を10-11%に設定する一連の計画が提案されている」と指摘した。

CIS諸国の大部分は、金融危機時に、国際機関やロシアに財政支援の依頼をせざるを得ない状況だった。ロシアはその際これらの隣接諸国に100億ドル以上の支援を提供していた。この旨、CISに関するスベルバンクのマクロ経済研究センターの展望で示された。対外支援なしに国家予算を維持すること成功したのは、金融危機以前の時期に、特別貯蓄あるいは石油基金の一環で多額の貯蓄が可能であったアゼルバイジャン、カザフスタン、ロシア、トルクメンの炭化水素資源を大規模に供給する国のみだった。同センターの論文の作成者は指摘している。論文によると、金融危機時のロシアからの金融支援を受けた国は、ベロルーシ（金融危機克服の融資で35億ドル、ロシア銀行の連帯融資で60億ドル）、キルギスタン（4億5000万ドル）そしてモルダビア（1億ドル）だ。一方、IMF（国際通貨基金）もアルメニアに5億4000万ドル、ベロルーシに35億2000万ドル、キルギスに1億ドル、モルダビアに5億8800万ドル（受領したかどうかは調査中）、タジキスタンに1億1600万ドル、ウクライナに164億ドル（計画は停止されたが）支援した。

法人と個人企業に対してのガス価格がベロルーシで、1000m3当たり25%増の217ドルに引上げられた（ここには付加価値税は計算に入れてない）。（住民のための価格を除いた）同国の消費者に対する天然ガス価格は、以前、付加価値税を含まないで、1000m3当たり174,18ドルだった。同国経済省は、「我が国の消費者に対する天然ガス価格を見直す必要性は、ロシアでの天然ガス購入価格が2010年に高騰したこと、そして、国家運営する上で経済条件が全体的に変わったために発生した」と説明している。

ロシアのエネルギー装置の大製造企業で持株会社の「エレクトロザボード」は、本年末までに、アストラハン州の「ガーザバヤ」変圧所の改修と技術装置の編成換えを完了し、その能力の増大そしてアストラハンのエネルギー供給の信頼性を向上させると発表した。同社は、2008年に、変圧所の総合改修工事の遂行オークションに勝利し、設計から設備の稼動まで、最初から最後までの完全サイクルで作業を遂行している。

ガスプロムは設計中の「南方ルート」ガスパイプラインルーマニア地区の技術経済根拠に関する書類を取得したと発表した。「ルーマニア側は「南方ルート」プロジェクトに参加することに関心があることを確認し、ロシア側に、ロシアから以前から要請されていたルーマニア領を経由するガスパイプラインルートの技術経済的裏付けを作成するために必要なデータを提出した。「南方ルート」プロジェクトは、ノボロシースクからブルガリアの港バルナまで全長約900kmの黒海海底を通るパイプラインによるガス輸送システムを敷設するプロジェクトだ。プロジェクト推進会社の株主はガスプロムとイタリアのEni財閥だ。これに加え、フランスのEdF社もプロジェクトに加わる旨合意した。本プロジェクトの陸上部分の推進には、外国からは、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、ギリシャそしてスロベニアがロシアと政府間協定を結び、さらにオーストリアとも協定の調印が予定されている。

ロシアの農業相エレナ・スクルイニックとクラスノダル地方知事アレクサンドル・トカチェフは、モスクワで、同地方がその一環で、農村及び農業発展のために44億ルーブル（132億円）を取得できる2つの協定書に調印した。発表によると、「協定による同地方の農業支援の総予算額は64億ルーブルに達し、そのうち、地方予算からは20億ルーブルを拠出するとのことだ。「2012年までの農村の社会発展」と称する連邦特別目的計画実現協定は、同地方の農民の生活の質の改善、及び、住宅やガス、暖房を手に入り易くすることが目的であると謳われている。

ダゲスタンの新しい大統領、マゴメドスラム・マゴメドフは、自分の仕事の主要方向として、汚職やテロ、失業撲滅、ロシア連邦中心への経済依存度の低下、同共和国への投資の誘致、ダゲスタン社会の連帯を始めとする政府と民間との相互協力の強化を挙げた。共和国国民議会議員そしてダゲスタン前大統領マゴメダリ・マゴメドフの息子であるマゴメドスラム・マゴメドフには、月曜日、ダゲスタン大統領の全権を付与する旨の提案がロシアの大統領ドミトリー・メドベジェフから為された。水曜日には、共和国議会で投票により、全会一致でこの提案が賛同された。

ベロルーシ首相セルゲイ・シドルスキーは水曜日、ゴメリ市で、記者団に、近々石油製品の輸出関税を撤廃すると言明した。彼は、さらに、630万トン分の非関税割当ての一環でベロルーシに納入される石油は、第一に、ベロルーシの国営企業に納入されるだろうと発表した。

ベロルーシ首相セルゲイ・シドルスキーは水曜日、ゴメリ市で、記者団に、近々石油製品の輸出関税を撤廃すると言明した。彼は、さらに、630万トン分の非関税割当ての一環でベロルーシに納入される石油は、第一に、ベロルーシの国営企業に納入されるだろうと発表した。 http://www.consultant-ru.com,topics/4/933 ソチ市長、保養地での喫煙を禁止 CONSULTANT.RU,LLC 2010-02-01T00:00:00+09:00 2010-02-01T00:00:00+09:00 2010-02-01T18:24:08+09:00

ソチ市庁報道部は、同市々長アナトリー・パホモフは、保養地での海岸をはじめとする公共の場での喫煙を禁止することが目的の「タバコのないソチ」宣言書に調印したと発表した。宣言書では、現在ソチでは、「タバコの煙のない地域」がすべての教育、保健、文化施設で宣言されることを目的としている。公園やベンチ海水浴場などの公共場所でも喫煙禁止としている。ただし、保養地では、「夏のカフェ」（サマー・カフェ）を始めとする特別「喫煙地区」を設けている。

クラスノダル地方の極寒冷気候の停止したことと、そして、その結果として、ガス需要が正常化したことに鑑み、ガスプロムは、1月29日から、同地方のNo.1工程の有効性を停止した。No.1工程は、1998年5月5日付けのロシア政府政令により承認されたロシアでのガス納入規則にもとづき1月26日に導入された。工程は、ガスプロムの参加の下でのロシア連邦首長体に作成され、毎年首長体により確認承認されている。工程では、大規模消費者の燃料を、公共家庭住民の側から増大する需要を満足するために、ガスの量をそちら回すため予備的種類の燃料（重油、泥炭、石炭）に部分的ことが目的である。以前、極寒冷のため、クラスノダル地方のガスの消費は協定量よりはるかに増大したと発表された。1月18日から始まり、この増大は、22%以上になった。同地方の消費者はすでに420万m3以上のガスを日夜消費した。1月25日からは協定超え消費は約44%に達し、493万m3になっていた。

モスクワとミンスクは、ベロルーシのための原油供給とヨーロッパへのトラジット輸送に関しての論争を解決するために、約1ヶ月間の時間を要した。交渉は、1月27日に、一連の書類に調印されたこと、　そして、ヨーロッパの石油消費各国に石油の安定供給を確信させる両国の副首相の共同声明が発せられたことにより、終了した。モスクワは、約束した通り、ミンスクに630万トンの石油をベロルーシ国内消費のためには輸出関税を掛けずに輸出する。ミンスクは、石油のトランジット料率を11%上げることを発表している。両国は、この合意による消費量と料率を９月に一旦再精査し、もし必要なら修正する。ロシアの副首相イーゴリ・セチンは、交渉の後、ベロルーシとの協定はロシアの企業の利益を考慮し、関税同盟締結の実現に向けられたものであると、ロシア大統領メドベジェフに納得させた。

国際不動産会社Gordon　Rock社とアブハジアの不動産会社「ストラナー・ミモズ」社が共同調査を行なった結果、外国人の中ではロシア人が2009年のアブハジアでの最も積極的な不動産購入者になり、全外国人購入者の中での購入の85%を占めると発表した。因みに、発表では外国人購入者の全体量の約10%はトルコ人、2%はウクライナ人、3%はEUに加盟する他の諸国が占めていると報告している