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http://www.consultant-ru.com,topics/3 CONSULTANT.RU,LLC - ロシアのニュース 2010-05-26T15:04:34+09:00 CONSULTANT.RU,LLC http://www.consultant-ru.com,topics/3/1237 IMF、ロシア産石油関税の負担によりベラルーシの損失が20億ドルになると試算 CONSULTANT.RU,LLC 2010-05-26T00:00:00+09:00 2010-05-26T00:00:00+09:00 2010-05-26T15:04:19+09:00

ベラルーシ共和国に関するIMF（国際通貨機関）最終レビュー・ミッションの団長、クリス・ジャルビスは、火曜日（5月25日）、「ベラルーシは、2010年1月1日からのロシアによる石油と石油製品に対する関税導入後、まだ立ち直っていない。我々IMF（国際通貨機関）は、この関税導入による同共和国が蒙った損失は20億ドル（1800億円）と試算している」と発表した。ロシアは、ベラルーシに対し、同共和国が国内需要に消費する石油量以外の石油には100%の関税（つまり商品価格と同額の）課税を導入した。ベラルーシはロシアから約2200万トンの石油を買っているが、そのうち国内需要向けはわずか700万トン強である。

アメリカの新聞「Upstream」紙のweb上で、ロシアのガスの巨人「ガスプロム」とギリシャのガス輸送会社「DESFA-7」社が6月7日、モスクワで「南方ルート」ガスパイプライン（South　Stream）のギリシャ領域の建設に関する協定書に調印すると発表した。 DESFAの代表ソティリス・ヒオタキス（Sotiris Hiotakis）の発表も、やはり合意書はモスクワで調印する予定とのことだ。合意の条件によれば、DESFAとガスプロムは、「南方ルート」ガスパイプラインのギリシャ地区の建設の合弁会社の株式を50%ずつ保有する。試算によれば、建設コストは10億ユーロ（1100億円）とのこだ。

ロシアで最大級のレストラン網を持つ株式公開上場企業の「ロスインテル・レストランツ・ホールディング」（Rosinter　Restraurants　Holding）は、2009年の当期純損失は国際会計基準で前年度（2008年度）比44,5%減の、840万ドル（約75億円の損）になったと発表した。 2008年通期の結果では同社の純損失は1520万ドル（約13億7000万円、1ドル＝90円とした場合）だった。 2009年の純売上高（値引き分や返品分が差し引かれた売上高のこと）については前年比21,8%減の2億6300万ドル（236億7000万円）まで減少した。ここで「ロスインテル」自身が直営するレストランの純売上高は21,2%減の2億4700万ドル、フランチャイズ契約を結んで運営している加盟レストラン（フランチャイジー）の純売上高は31,1%減の601万ドルまで減少した。ルーブルに換算した場合の純売上高は83億4200万ルーブル（約236億9000万円、1ルーブル＝2.84円とした場合）で、前年とほぼ変わらずであった。2010年4月30日現在で、「ロスインテル・レストランツ・ホールディング」はロシア、CIS諸国（旧ソ連諸国）、そして中央ヨーロッパ諸国で運営し、レストラン数は全部で354店舗あり、そのうち95店舗はフランチャイズ契約を結んだ加盟店（フランチャイジー）だ。

国際不動産会社Gordon　Rockと国際抵当ブローカー（貸付仲介会社）Lowell　Financeはかれらの分析報告の中で、ヨーロッパの抵当銀行（担保を取り貸付を行う銀行）は2010年、ロシアの住民に、外国の不動産を購入する場合、60億ドル以上の抵当貸付をすると発表した。報告の中では、2010年のロシア人による在外不動産の売買市場の規模はロシアの統計では120億ドルを超える水準になると予測される。その際、外国住宅購入の50%以上はロシア人による抵当貸付けが占めている。このことにより、ロシア市民による住宅購入には約60億ドルが地元（当該外国）の銀行からの融資でまかなわれている。ロシア人のためには平均抵当貸付金利は年利4,5%の水準にある。上述のGordon　Rock社の資料かでは、ロシア人に提案される最低抵当融資金利はポルトガルが年利2,7%から、イギリスが同3%、フィンランドが同3,1%、そしてフランスが3,15%となっている。同時に、ロシア人が外国で借りられる借受最大額はフランスとキプロスとポルトガルで最大80%まで、スペインとトルコとイギリスで同70%まで、ドイツとアメリカとイタリアとギリシャ及びイスラエルで同60%と報告されている。

ロシア最大の航空会社「アエロフロート」社は、国営企業「ロステクノロジー」と同社が、現在「ロステクノロジー」社の傘下にある6社の航空会社を「アエロフロート」のグループに効率良く統合させるための管理委員会を設置する旨の決定を採択した。管理委員会は常任体制で活動し、その構成には「アエロフロート」の指導部と「ロステクノロジー」から「アエロフロート」に譲渡される6社の指導部から構成される。「ロステクノロジー」の航空資産（航空会社）の「アエロフロ－ト」による譲渡・管理に関する相互協力には、「アエロフロート」が、譲渡される6社の運航、生産及び財政活動に参加する旨が盛り込まれている。さらに、航空機のリースと予備部品の納入及び航空機の保守点検に関して国営の「ロステクノロジー」が優先的権利を持ち、それらのサービスは市場原理で決済される旨も規定されている。

ロシア経済の戦略分野への外国人による投資を規制している現行法の修正案が政府に上程された。この旨、経済発展省投資政策局々長セルゲイ・ベリャコフが火曜日（5月25日）に発表した。ベリャコフの言葉によると、この修正案は設定されたすべての課題を解決するわけではない。例えば、国際金融機関などが加わるプロジェクトの協定の検討手順の簡素化と言った項目は解決の対象外であるとのことだ。「我々は、この法案では対象外になっている修正については検討の仕上げ作業をしているところだ」と述べた。ロシア首相ウラジミール・プーチンは先週、外国人によるロシアの戦略分野への投資を規制している規約の基礎も年末までに見直しされるだろうと発表した。彼は、「2009年にはロシアでは資本の流入の減少が起こった。特に外国からの資本流入は16%も減少した」ことを思い起こさせた。

ロシアの大統領ドミトリー・メドベジェフは、ロシアとベラルーシとカザフスタンとの関税同盟国内の輸入関税の算入と組入れ手順と料率を如何に配分するかについての協定案を承認した。大統領が調印した承認書には、「関税同盟での輸入関税（同等の効力を持つ他の関税、税金や徴収金）を算入し組入れて入れて配分料率を設定し適用する協定案に調印する旨の政府の提案を受け入れる」と謳われている。交渉の過程では、財務省には、根本的性質が変わらない限りにおいての修正を協定案に加えることが許可された。協定案は第一副首相イーゴリ・シュバロフにその署名が託された。

ロシア運輸省からトビリシ-モスクワ-トビリシ間の直行チャーター便の運航許可を得たグルジア民間航空会社「Airzena-Georgian　Airways」は、月曜日から、しばらくの期間両国間の航空便を再び復活する。ロシア・グルジア間の直行便は、両国の関係が先鋭化した2006年に廃止された。2008年にはしばらくの期間復興したが、その後、再び2008年の8月の紛争の後に廃止されていた。 http://www.consultant-ru.com,topics/3/1218 麻薬流通監視局々長がケシを栽培する土地の没収を提案 CONSULTANT.RU,LLC 2010-05-25T00:00:00+09:00 2010-05-25T00:00:00+09:00 2010-05-26T10:41:44+09:00

ロシア連邦麻薬流通監視局々長ビクトル・イワノフは、アフガニスタンでアヘンケシの栽培植園で働く農民ではなく、植園の所有者を責任追求の対象とすべきとし、植園の所有者から土地を取上げるよう提案している。イワノフ局長は、「ケシを栽培している農民には、不法行為を行っているという経済的動機がない。土地は彼らが所有しているのではなく、ヨーロッパあるいはアラブ首長国に居住する大地主が所有しているからだ」と述べた。 http://www.consultant-ru.com,topics/3/1217 ウクライナ、単独で航空機産業を進めているが、ロシアとの協力も積極化する、ヤヌコビッチ言明 CONSULTANT.RU,LLC 2010-05-25T00:00:00+09:00 2010-05-25T00:00:00+09:00 2010-05-26T10:36:58+09:00

ウクライナの大統領ビクトル・ヤヌコビッチは、同国の航空機産業はロシアとの協力なしには正常に存在できないことを確信している。日曜日（5月23日）夕刻のウクライナの公共国営テレビ放映会社3社とのインタビューで、ヤヌコビッチは、ウクライナの航空機産業が独立している現在、年に１機ずつ飛行機が誕生していると述べた。「我々はAn型航空機のシリーズ生産を始めるが、我々はこれを単独で行うことはできない」と述べた。キエフとモスクワは、2010年2月にウクライナでヤヌコビッチが政権に到来すると共に、最近5年間で弱まっていた協力関係を積極化した。両国は、近々、一連の産業協力、とりわけ航空機産業での協力に調印する計画だ

ロシアの証券･株式取引所（Russia　Trading　System、ロシア取引システム、略してRTS）は月曜日（5月24日）0,54%の上昇で幕を開けた。 10時9分までには、1314,87ポイントを付け1,31%の上昇となった。アナリストは、ロシア市場での売り行為は一時停止したと判断しており、一日を通した日足ベースではベーシック・インデックス（基礎指数）はプラスで終わるだろうと予測している。専門家は市場をより良く観察するには銀行と冶金セクターの株価を見ると良いと考えている。

ロシアの統合無線通信会社「ブイムペルコム」（商標名はビーライン、Beeline）は、「第3世代」通信3Gをタガンログ市で開通する旨発表した。 3G網は市の領域の95%を占める。3G網の主要利点は移動インターネットに高速で接続（アクセス）できることであり、利用者は1秒間に最大3,6メガバイトの速度でアクセスが可能だ。 2010年中には、同社は、ロストフ州の40の人口密集地域に3G網通信用の基礎ステーションを稼動させる計画を持っている。「ビーライン」は、年初から、南部連邦管区内で全部で18の都市に3G通信を稼動させている。

ロシア首相ウラジミール・プーチンは、国家間テレビラジオ会社「ミール」とのインタビューで、ロシアとベラルーシとカザフスタンの関税同盟は、以前から予測されていたことだが、2010年7月1日からのスタートは出来ないだろうと言明した。先に、ペテルブルグで、ロシア、ベラルーシ及びカザフスタンの首相は、長時間の交渉を行ったが、交渉の中でもとうとう7月1日からの関税法典の効力を持たすための論争に3国の立場が合致せず、同日から効力を持たせることは不可能になった。交渉の後のプーチンの言明によると、3国は、専門家のレベルで2週間以内に関税法典を批准する作業を継続することで合意した。

ロシア首相ウラジミール・プーチンは、CIS諸国における統一経済空間の設立に関する問題の解決を促進するよう提案した。2010年1月1日からロシアとベラルーシとカザフスタンの関税同盟の活動が始まっている。しかしながら、3国に共通の総合関税法典が効力を発してからでないと、3国の統一領域での完全な状態での機能とは言えない。法典は7月1日から施行されることになっている。関税同盟の設立は、2012年1月1日から効力を発することになっていると統一経済空間を設立するための道筋での第一段階になるだろう。

ロシア政府広報及び情報局は、ロシア首相ウラジミール・プーチンは、月曜日、5月24日、自然独占企業体（公益巨大独占企業を指す）のサービス料金（電力、鉄道など）の（ここまでならあり得ると言う）ぎりぎりの限界条件の見極めを含む、ロシアの経済機能及び社会経済発展の主要指数のシナリオを決める会議を招集したと発表した。会議は、2011年の国家予算と2012及び21013年の計画期間の国家予算を作成するプロセスのスタートになる。経済発展省により作成されたシナリオ条件は、それらが会議で検討された後、6月3日に政府会議に諮られ、国家予算の主要指数を準備する上での土台になる。主要指数として協議されるシナリオによると、2011-2012年のGDP成長は、年率3,5-4,2%の成長になるとしている。2013年までも3,3-4,2%の産業成長が維持されるとしている。さらに、会議では、インフレ指数も高くならないように、あるいは、むしろ低下させるよう課題が設定されている。

ポーランドの新聞「ジエンニック・ガゼタ・プラウナ」は木曜日（5月20日）、ノルウエイとカタールのエネルギー会社はロシアの「ガスプロム」をヨーロッパ市場へのガス納入についてリーダーの立場を奪い取ったと掲載している。ポーランド・ロシア関係の問題の専門家でチーフ編集長のAndrzej Talag氏は、「ガスプロムとの決別」と題する論文の中で、「EUにおけるモスクワ、とりわけガスプロムの優位性」は、非常な過大評価を受けすぎている。最近9年間で、ロシアのガスのヨーロッパエネルギー市場への納入は極端に落ちている」と掲載している。 Talag編集長は、ノルウエイとカタールの納入はロシアの納入価格を叩き落したとも考えている。

経済発展相エリビラ・ナビウリナは木曜日（5月20日）、記者団に、ヨーロッパの金融市場に関わるロシアの為替政策を変更する問題は論議しないと発表した。彼女は、「為替政策は中央銀行が決めることだが、この政策の変更はまだ協議していない」と述べた。中銀の通貨の構成の変更の可能性についてコメントした際、彼女は、これは中銀の権限でありこの点において我々は通貨に多様性を持たせる中銀の政策を信頼している」と述べた。

ロシア経済発展相エリビラ・ナビウリナは、省道路基金は2011年にも創設される可能性があると考えている。ロシア首相ウラジミール・プーチンが木曜日（5月19日）、発表したことによると、ロシア基金は自動車道路の修理や建設に融資を行う予算基金を設置する計画ことを決定したとのことだ。ナビウリナの言葉によれば、新しい基金をどこから補充するかについてディスカッションが行われることだ。彼女は、税の配分、とりわけガソリンの付加価値税の引き上げの可能性もあるえることを排除していない

北カフカス連邦管区のロシア大統領全権代表で副首相アレクサンドル・フロポニンは、カスピ海陸棚の開発に従事する石油企業に特典を供与する旨の提案を支持する意向だ。フロポニンは金曜日（5月14日）記者会見で、「私は、この構想を支持する」と述べた。彼の発言によれば、国家は「あらゆる関係において、石油産業のようなセクターに刺激を当たえ、この部門にもっと積極的な投資が為されるよう条件作りをしなければならない」とのことだ。

ロシア財務省アレクセイ・クドリンは土曜日（5月15日）、サンクト・ペテルブルグ大学経済学部の学生たちの質問に回答する際、ロシア政府の金融危機克服政策は全体において十分に効果を発揮し、大きな失敗を避けることができたと述べた。クドリンの意見によれば、金融危機の時期ロシア経済にとって最もおきなリスクだったのは、銀行システムが崩壊する危機だった。クドリンは、「システムを維持するためには我々は非常に多くの方策を講じた。私はこれは重要なことだと思う。システムを維持するという点においてはすべてが正しく処理された。このことにより金融危機克服政策の50%の成功を持たらしたと言って良い」とのべた。